今年こそ「子育て支援」を！ママたちが政府に望んでいることとは？＜ママのリアル調査＞

2023年4月、子ども政策の司令塔として「こども家庭庁」の設置を予定していると政府が発表しました。

こども政策の基本方針のポイントは「子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取り組みや政策を社会の真ん中に据えること（「こどもまんなか社会」）」。さらに「子どもを取り巻く環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、すべての子どもの健やかな成長を社会全体で後押しする」ことにあります。

その「こども家庭庁」の基本的施策の1つにこども・子育て当事者等の意見の反映があります。そこで今回、ママスタセレクトでは子育て真っ最中のママたちに、政府に期待することを聞きました。「子どもやママのために政治や政府は何をすべき？　あなたが求めている子育て支援を教えてください」との質問に回答を寄せたママは208人。ママたちの率直な意見が集まりました。
参考：内閣官房｜こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）｜こども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント
参考：内閣官房｜こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）｜こども基本法｜こども基本法の概要｜基本的施策

サポートは妊娠・出産から始めてほしい

子育てに関するサポートは“妊娠初期から”始めてほしい、という声が届きました。

『妊娠・出産費用の無償化』

『分娩費用無償化。出産一時金は廃止してもいいから分娩費用無償化に』

分娩費用は一部助成が出るものの、一度に支払う額としては高額。「分娩費用が工面できず、出産を諦めた」という人が出ない社会にしたいものです。

出産後のサポートとしては次のような要望が挙げられます。

『オムツやミルクの支給』

『産後ケアをしてくれる所に無料で週に1回くらい行けるようにしてほしい』

『産後ママへのサポート（身の回りの家事手伝い）。家事代行サービスは金銭的に悩むところがある』

産後ケアも家事代行サービスも利用するとなるとそれなりのお金がかかることも。産後の数カ月から1年など期間を区切ってでも自由に利用できるようであれば、産後のママの体や心が守られるでしょう。

ママでも働き続けられる社会を！

社会で働き続けたいと願うママも少なくありません。そのためにはどんな制度があると良いのでしょうか。

『育休、育児短時間勤務の拡充よりも、全世代「定時退勤」を！』

全世代で残業のない社会にあれば、パパもママも同じように退勤し、共に家事育児ができるというわけですね。さらには、

『パパの育休義務化！』

「パパが職場で0歳児の育児体験（24時間）強制参加」、「旦那さんが子育て中は定時で上がる法律がほしいです」といったパパが育児に関わる機会を増やしてほしいと願うママも多くいました。パパたちの育休取得率を上げたいと願うママたちの心の声ともいえそうです。

子どもの預け先サポートは必須

ママたちが社会に参画するときに避けては通れないのが、子どもの預け先問題です。

『保育園、学童の拡充』

『いつでも誰でも無償（もしくは格安）で子どもを預けられる制度』

「保育園や学童の整備を早急に」という声だけでなく「就労の有無にかかわらず預けられる施設を」、「小学生でも気軽に預けられるところがほしい」といった意見もありました。

『無料の病児保育を自治体でやってほしい』

「子どもの病気のために月に何度も欠勤・早退するのは辛い」という切実な声も届いています。

大学無償化・医療費の無償化など経済面での支援を！

今回のアンケートで圧倒的に多かった意見は経済面でのサポートについてでした。

『所得税免除』

『子どもにかかった費用は控除出来る制度』

税制面での優遇を求める声も少なくありません。

『給食費無料』

『18歳成人までの医療費無料化』

『学業にかかる金銭面の無償化。義務教育といっても諸費用が結構かかるから』

『教育費は大学まで完全無料』

『大学無償化！　私立も含めて』

経済面での支援と一言でいっても、税制に関わることから、医療費・学費の無料化まで、ママたちの要望は多岐にわたることが分かりました。

ママたちの強い要望がたくさん詰まった今回の回答。これらが単なる希望や絵に描いた餅とならないよう、ママたち自身がしっかりと声をあげ続けていきたいものです。
【アンケート概要】
総回答数：208件
調査方法：インターネット
調査月：2023年1月
調査・分析：ママスタセレクト編集部
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文・編集部

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