制度はあっても休暇が取れない、あるいは休むまでのハードルがとんでもなく高い、という職場は珍しくない。北海道に住む30代後半の男性（専門職、コンサルタント・士業・金融・不動産／年収450万円）の勤務先でも、休暇届けを出す際の注意として
「業務都合により変更する事もあるから理由を明確に書け」
云々と明記されているという。有休は労働者の権利なのだから、本来は理由など問われなくてもいいはずだが……。（文：谷城ヤエ）
「会社の休ませる気が無い方針がよく伝わる」
しかしこの会社、「ひと昔前」は、もっと酷かったそうだ。なんと、
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「通勤手当と業務資格手当が日割りで、1日休むと給料が4000円減り」
と休んだら減給になった。手当とは言え、これでは有休でもなんでもない。さすがに「少し前から手当の日割りが無くなり給料は減る事は無くなった」と今では改められたようだ。
だからといって休暇が取りやすくなったわけではない。休むとなると、代わりの人員の問題があるという。
「現地にて張り付き業務に勤めている場合は、休んでいる間、代務者を配置しなければならないが、会社が代務者の確保に否協力的」
そのため「代務者の配置を行っている者は、夏休み時期はいつも苦労している」という。
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「代務者の人員は減っていて会社の休ませる気が無い方針がよく伝わる」
と理不尽な会社の姿勢に不満を綴った。
※キャリコネニュースでは「有給休暇を取りにくい職場」をテーマにアンケートを実施しています。回答はこちらから https://questant.jp/q/QOBEU7SY
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