日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は23日、東京都内の日本外国特派員協会でオンライン記者会見を開いた。逃亡先のレバノンから参加した同被告は、日産とホンダが経営統合に向けた協議を本格化させることについて、「(両社には)補完性がない。同じ分野に強く、同じ分野に弱い」と統合効果に懐疑的な見方を示した。
ゴーン被告は「このようなことは経済産業省の同意なしに実行できない」とも語り、日本政府が統合協議を後押しした可能性があるとの見方を示した。日産とホンダはそれぞれ誇りを持った技術者集団を有していると述べた上で、「どのテクノロジーを選択するかを誰が裁定するのか」と統合後の技術開発の主導権を巡る課題も指摘した。