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滋賀県湖南市環境政策課の20代男性主事が火葬炉内の遺体を撮影して知人に送信し懲戒処分を受けた問題で同市は25日、刑事処分が出たことや懲戒処分前の聞き取りに対する虚偽報告があったとして主事を新たに停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。同日付。
主事は今年1月、市浄苑(同市岩根)で稼働中の火葬炉内の炎と焼骨を私有スマートフォンで計4枚撮影。うち2枚を遺体の名字を添えて無料通信アプリ「LINE(ライン)」のグループに属する知人2人に送信した。5月上旬に知人から市に通報があって発覚し、同31日付で減給10分の1(6カ月)の懲戒処分を受けた。市は写真は削除し、拡散していないことを確認したとしていた。
市によると、甲賀署が6月上旬から地方公務員法違反(秘密漏えい)容疑で捜査を始め、新たに別の知人にも写真を送信していたことや、被写体が名字を記した人物とは別の人物であることなどが判明。同署が同容疑で書類送検し、主事は9月27日に甲賀簡裁から罰金30万円の略式命令を受けたという。市は10月に改めて懲戒等審査委員会を開き再度の処分を課した。主事は虚偽報告について「更に処分が重くなると考え隠してしまった」と述べているという。
会見した竹内範行総合政策部長は「最初の市の調査が甘かった。公務員としての信頼を損なうことが重なり、心よりおわびする」と謝罪した。【礒野健一】
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