軽貨物の使用停止処分通知＝最長１６０日間、２０００局対象か―国交省

　集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は１日、監査で点呼未実施などの違反が確認された郵便局に、最長１６０日間の軽貨物車の使用停止処分を通知した。初回は４７都道府県の１１１局が対象で、今後も年度内に順次処分し、最終的には約２０００局に及ぶ見通し。

　国交省は６月に日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消し、トラックが５年間使用できなくなっている。主力の軽貨物車も使用停止となるが、日本郵便は外部委託や近隣局の応援などで対応するとしている。

　同省によると、８日から計１８８台が停止。深川（東京）と尾道（広島）は最多の７台が約半月使えなくなる。日高（北海道）や湯ケ島（静岡）など１１局では１台が１６０日間使用停止となる。

　局内に軽貨物車が１台しかない田山（岩手）や速川（富山）など９局も停止処分の対象となっている。

　通知を受け、１日午後に東京都内で記者会見した日本郵便の小池信也社長は「心よりおわびする」と謝罪した上で、「年末年始の繁忙期を含め、オペレーションの混乱はないと考えている」と語った。