衆院選公約に外食業界が懸念

　衆院選の公約に主要政党が食料品の「消費税率ゼロ」を掲げたことに、外食業界が懸念を強めている。軽減税率の８％が適用される持ち帰りの弁当や総菜の消費税負担がなくなれば、標準税率の１０％がかかる店内での飲食が割高だと受け止められ、敬遠されかねない。

　公示前の勢力が上位を占める自民党と日本維新の会、中道改革連合は消費税ゼロの対象を食料品に絞った。定食店チェーン「大戸屋ごはん処」など外食事業を幅広く展開するコロワイドの担当者は、「持ち帰りや出前が拡大するという期待よりも外食が縮小してしまう懸念の方が強い」とこぼす。

　飲食店は２０１９年１０月に軽減税率が導入されて以来、店内飲食と持ち帰りの扱いに苦慮してきた。混乱を防ぐために税抜き価格を調整して支払額をそろえているチェーンは、価格体系の見直しを迫られる可能性もある。

　別の外食大手は「メニュー表示の変更、レジ改修など負担が大きい」と不満を漏らす。消費税減税は国民民主党や共産党など多くの政党が主張。税率が一律に引き下げられた場合も事務作業の負担がのしかかる。

　影響は農家にも及びそうだ。多くが年間売上高１０００万円以下の免税事業者で、販売先から受け取った消費税額分を国に納める必要はなかった。食料品の消費税がゼロになれば販売先は農家に消費税分を支払う必要がなくなり、その分が手元に残る特例の恩恵を失う。

　一方、農機や肥料など農家が購入する生産資材には１０％の税率がかかり続ける。課税事業者に転換すれば資材の仕入れにかかった消費税分は還付されるが、申請には手間がかかる。　

食品消費税ゼロ、外食業界懸念＝持ち帰りと価格差拡大【２０２６衆院選】

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