食品消費税ゼロ、開始時期が焦点＝「１％」案や「給付」前倒し論も―国民会議

　超党派の「社会保障国民会議」で検討が進む食料品の消費税ゼロの開始時期が大きな焦点となっている。高市早苗首相は２０２６年度内の実施に意欲を示すが、レジシステムを税率「ゼロ」に対応させるには改修に１年程度かかり、ハードルは高い。このため、システム改修が比較的容易となる税率「１％」案が浮上するほか、「つなぎ」と位置付ける減税を見送り、「本丸」である給付付き税額控除の早期導入を求める声も上がる。

　高市首相は、２月の衆院選で２年間の食料品消費税ゼロの「検討加速」を公約に掲げて圧勝した。国民会議を設置し、実務者会議が関係団体へのヒアリングを進めたが、減税に伴う課題が噴出。外食業界は弁当や総菜との税率差が１０％に広がるため、外食離れを懸念する。納税が免除されている小規模の農・漁業者は、販売先から受け取る消費税がなくなり、資金繰りが悪化すると訴える。

　減税の早期実施の大きな難問が、スーパーなど小売りのレジシステムの改修に１年程度要することだ。そこで「奇策」として急浮上しているのが、税率「１％」案だ。税率「ゼロ」に対応するにはプログラムを根本的につくり直す必要があるが、大手ベンダーは１％への税率変更なら３〜６カ月程度で改修できると説明する。

　１％案について、日本維新の会の梅村聡税制調査会長は「早く成果を国民に届けられるなら、１００点ではないかもしれないが選択肢としてあり得る」と表明。ただ、税率ゼロでないと「公約違反」と批判されかねず、自民党の小野寺五典税制調査会長は「いろいろな選択肢の中で今後、議論していきたい」と述べるにとどめる。

　一方、経済団体はつなぎ措置としての消費税減税を経ずに給付付き控除の早期導入を提案。有識者会議でも税額控除とは組み合わせず、給付に一本化して先行導入する意見が上がった。

　ただ、国が給付事務を担う場合、簡易な形で実施してもシステム整備には２〜３年かかる。自治体の既存インフラを使う案も浮上するが、宮崎県の河野俊嗣知事は「地方が関わらざるを得ない部分が大きい。地方に負担を押し付けるようなことがあってはいけない」とけん制。コロナ禍後に繰り返された現金給付で膨大な事務負担を担わされた地方の警戒感は強い。

　国民会議は今後、夏前までの中間取りまとめに向けた議論を加速する。首相は秋の臨時国会への税制改正法案の提出に意欲を示すが、減税に伴う年約５兆円に上る代替財源の確保を含め、課題は依然として山積したままだ。