「みんなで大家さん」事業停止

　不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る問題で、大阪府は１日、運営会社「都市綜研インベストファンド」（大阪）が出資者に事実と異なる説明をしたり、損害を与えたりしたとして、不動産特定共同事業法に基づく許可を取り消した。

　東京都も１日、子会社の「みんなで大家さん販売」（東京）の事業許可を取り消す処分をした。５年間は許可の再取得はできず、新規事業停止となる。

　みんなで大家さんは、成田空港（千葉）周辺の開発などで複数の投資家から出資を募り、不動産運用益を分配するビジネスモデル。大阪府は、都市綜研が２０２６年３月期に２８８１億円の債務超過に陥り償還が滞っているほか、不動産賃料が回収できていない事実を伏せて出資を募った点などを問題視した。

　都市綜研は処分を受け、「既存契約の業務を適切に結了するために必要な対応を継続する」などとするコメントを出した。　

「みんなで大家さん」事業停止＝大阪府と東京都、許可取り消し処分

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