公取委、トリドールに不当減額で勧告＝丸亀製麺など運営、下請法違反

　丸亀製麺やコナズ珈琲など飲食チェーンを運営する「トリドールホールディングス（ＨＤ）」（東京都渋谷区）が店舗で使う食材の加工を委託した下請け業者への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は９日、旧下請法と中小受託取引適正化法（取適法）の違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出した。

　公取委によると、トリドールＨＤは２０２４年８月〜今年７月、下請け３７社への代金から受発注に関わる「システム利用料」の名目で１．１％を不当に減額した。昨年末までの分で確定した不当減額は計約１億４７００万円に上り、約２５００万円を減額された社もあった。

　トリドールＨＤは卸売業者を介し、食品加工会社など３７社にカット野菜や加工肉などの製造を委託。加工方法や委託先、代金などを決めていた。受発注システムは卸売業者が用意し、利用料としてトリドールＨＤと取り決めた１．１％を下請け代金から差し引いた上で、同社に一部を支払っていた。

　公取委はトリドールＨＤに対し減額分の返還に加え、取適法で新設された減額分の遅延利息の支払いも求めた。取適法施行後の今年の減額分は確定後、年１４．６％の利息を加えて返還することになる。同社は「勧告を真摯（しんし）に受け止める。法令順守の社内体制を強化し再発防止に努め、適正取引の実現に取り組む」とするコメントを出した。