沖縄知事、古謝氏が当選確実＝辺野古容認、１２年ぶり自民奪還

　任期満了に伴う沖縄県知事選は１３日、投開票され、自民党など保守勢力が推した前那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）が、革新系中心の「オール沖縄」の支援を受けて３選を目指した玉城デニー知事（６６）らを破り、初当選を確実にした。古謝氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する立場。保革両勢力が移設問題を軸に激しく対立してきた県政は、転換点を迎える可能性がある。

　沖縄が本土に復帰した１９７２年以降に生まれた知事は初めて。同県の公選知事として最年少となる。

　古謝氏は１３日夜、那覇市で記者団に「県政を継続するか、刷新するかが問われた」と指摘。「デニーさんの県政にも敬意を表しながら、沖縄を前に進めていきたい」と語った。玉城氏は那覇市で支援者に「辺野古は造れない。（移設反対と）県民を代表して主張したことは間違っていない」と述べた。

　自民の県政奪還は１２年ぶり。知事選を「政権基盤を占う」と位置付けた高市早苗首相（自民総裁）の国政運営にも弾みがつきそうだ。鈴木俊一幹事長は党本部で記者団に「政権基盤をより安定させることができた」と語った。

　県選挙管理委員会によると、確定投票率は６１．５７％で、２０２２年の前回を３．６５ポイント上回った。

　これまで沖縄知事選は移設問題が最大の争点だった。だが、辺野古沖の工事が進み、県は国との法廷闘争にことごとく敗訴。県民の関心は薄れたとの見方が出ていた。オール沖縄も近年の首長選で連敗し、退潮傾向だった。

　選挙戦で古謝氏は、経済振興策を打ち出し政府・与党とのパイプを強調。自民の小林鷹之政調会長や日本維新の会の吉村洋文代表ら幹部が応援に入った。玉城氏は移設反対の主張を抑え、好調な観光業など２期８年の実績を訴えたが及ばなかった。

　古謝氏は自民と維新、国民民主、参政、日本保守各党と公明党県本部が推薦。玉城氏は立憲民主、共産、社民各党などの支援を受けた。

　知事選には会社社長の兼島俊氏（４８）、医療法人会長の末吉正弘氏（７３）、会社代表の比嘉隆氏（４９）、政治団体代表の屋良朝助氏（７４）の新人４人も出馬した。

　



　◇古謝玄太氏略歴

　古謝　玄太氏（こじゃ・げんた）東大薬卒。０８年総務省に入り、官房副長官補付や復興庁参事官補佐などを経て２２年１２月那覇市副市長、２６年２月辞職。４２歳。那覇市出身。