中国ＥＶ、制裁関税１００％に＝引き上げ対象２．８兆円相当―米政権

　【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法３０１条に基づく措置で、１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当が対象。ＥＶは現行の４倍に当たる１００％とし、鉄鋼やＥＶ用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す１１月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。

　政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」（政府高官）と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財産権の侵害などが続いているとも指摘した。引き上げ対象以外の品目は、原則として関税を据え置く。

　一方、中国商務省は報道官談話で「断固反対する」と米国を批判。撤回を求めるとともに、「自国の権利と利益を守るため、強力な措置を取る」と強調し、対抗措置の発動を示唆した。米中の対立激化は必至だ。