２四半期ぶりマイナス成長＝実質ＧＤＰ、年２．０％減―個人消費振るわず・１〜３月期

　内閣府が１６日発表した２０２４年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で２．０％減だった。マイナス成長は２四半期ぶり。内需の柱である個人消費が４四半期連続の減少と振るわなかった。認証不正が発覚した一部自動車メーカーの生産停止に加え、能登半島地震の被災地で経済活動が停滞したことが響き、輸出や設備投資も落ち込んだ。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．１％増、年率０．４％増だった。年換算した実額は約５９９兆円。１５年に当時の安倍政権が掲げた６００兆円の目標に近づいたものの、物価上昇が主な要因で、成長の実感は乏しい。

　同時に公表された２３年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比１．２％増、名目は５．３％増だった。ともに３年連続のプラスだが、第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「プラスのほとんどは外需によるもので、物価の急上昇が家計の購買力をそいでいる。内容が数字の見た目以上に悪い」と指摘した。

　１〜３月期は、個人消費が前期比０．７％減。４四半期連続のマイナスは、０８年のリーマン・ショック前後の時期以来。自動車やスマートフォンなどの販売が落ち込んだほか、暖冬で電気使用量が減ったことも押し下げ要因となった。サービス消費は、宿泊施設の利用などレジャー関連は減ったが、金融サービスはプラスだった。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の開始で取引が活発になった可能性がある。

　輸出も自動車の生産停止により、５．０％減。４四半期ぶりのマイナスで、コロナ禍が深刻化した直後の２０年４〜６月期以来の下げ幅となった。輸入はスマホが落ち込んだほか、中東情勢の緊迫化で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）が減ったことから、３．４％減少した。設備投資は０．８％減で、出荷停止により企業がトラックなど業務用の車両を購入できなかったことが響いた。

　ＧＤＰの増減に与える影響（寄与度）は内需が０．２％減、外需が０．３％減だった。