入管施設死亡、二審も国敗訴＝１６５万円賠償命じる―東京高裁

　東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で２０１４年、収容中のカメルーン人男性＝当時（４３）＝が死亡したのは入管側が適切な医療を受けさせなかったためだとして、遺族が国に１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、東京高裁であった。増田稔裁判長は国に１６５万円の支払いを命じた一審水戸地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。

　判決によると、男性は１３年１０月に来日したが上陸を認められず、同センターに収容された。持病があり、たびたび体調不良を訴えていたが、１４年３月３０日朝に心肺停止状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。

　増田裁判長は、男性が「死にそうだ」と訴え続けていたことから、入管職員には救急搬送を要請すべき注意義務があったと指摘。実際の搬送要請は半日後で、「注意義務違反の程度は軽いとは言えない」として国側の過失を認めた。

　一方、入管の対応と男性の死亡に因果関係があるとした遺族側主張については、延命できた可能性はあるとしつつ、直接の因果関係は認めなかった。