横浜市教育委員会は21日、教員による児童生徒へのわいせつ事件の公判に多数の職員を動員して傍聴させていたと発表した。被害に遭った児童生徒のプライバシーに配慮するために行われたという。
記者会見した村上謙介・教職員人事部長は「職員の傍聴により、一般の方の傍聴機会が損なわれたことは大変申し訳ない」と謝罪した。
市教委によると、集団動員があったのは、2019年度と23、24年度に横浜地裁で行われた計4事件計11回の公判。23年12月〜24年4月に行われた3事件計8回の公判では、1回当たり最大約50人、延べ371人の職員が動員された。
被害者の保護者側の「(傍聴席に)教育委員会の職員に多く入ってもらいたい」との意向をくみ取り、19年5月から動員を開始。傍聴席の収容人数を事前に調べ、職員らにメールで参加を呼び掛けていた。集団動員が分からないように裁判所前での待ち合わせは避けるなどと注意事項を明記した書面も職員らに配布していた。