長く続く円安の傾向は、国内企業にどのような影響を与えているのか。帝国データバンクが調査結果を発表し、自社の売上高と利益に円安がマイナスだと考えている企業が、それぞれ35.0%と63.9%だと分かった。
【調査結果】結局いくら? 1000社超に聞いた「適正な為替レート」
反対に、円安が売り上げにプラスの影響を与えると回答した企業は16.0%、利益にプラスと回答した企業は7.7%だった。影響なしと回答した企業は、売り上げでは49.0%、利益では28.5%だった。
売上高と利益、それぞれに対する円安の影響の組み合わせを見ると、最も割合が高かったのは「売上高・マイナス影響×利益・マイナス影響」(31.7%)。「売上高・影響なし×利益・マイナス影響」(23.7%)、「売上高・影響なし×利益・影響なし」(23.5%)が続いた。
自社にとって適正な為替レートの水準として最も回答が集まったのは「1ドル=120円以上〜130円未満」(28.9%)。2位は「1ドル=110円以上〜120円未満」(21.2%)が続いた。
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5月10〜15日に、インターネットで調査した。有効回答企業数は1046社。
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