３月機械受注、２．９％増＝基調「持ち直し」に上方修正―内閣府

　内閣府が２２日発表した３月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比２．９％増の９１３０億円で、２カ月連続のプラスとなった。基調判断は２０２２年４月以来の上方修正で「持ち直しの動きが見られる」とした。

　３月の民需の内訳は、製造業が１９．４％増の４７３１億円。エンジンを含む内燃機関や電子計算機、航空機などの受注が寄与したが、「特段大きな案件はなかった」（内閣府）という。非製造業は１１．３％減の４４８６億円で、２月にその他非製造業で１００億円超の大型案件があった反動などでマイナスとなった。

　官公需や外需などを加えた受注総額は１２．１％増の３兆１４２９億円だった。