米政権のＳＮＳ企業介入を容認＝言論の自由侵害せず―最高裁

　【ニューヨーク時事】米連邦最高裁は２６日、ＳＮＳの投稿管理を巡り、バイデン政権が誤った情報の削除などを運営企業に働き掛ける介入措置を容認する判断を下した。米メタ（旧フェイスブック）などＳＮＳ企業への要請は、合衆国憲法が保障する「言論の自由」の侵害に当たるとした原告の訴えを却下。措置の制限を命じた下級審の判断を覆した。

　新型コロナワクチンなどに関する誤情報の拡散防止をＳＮＳ企業に求めるバイデン政権に対し、共和党は言論の自由を抑圧していると反発。共和党色が強いルイジアナ、ミズーリ両州は２０２２年、介入を阻止するため連邦政府を提訴した。

　連邦地裁は昨年７月、犯罪や安全保障上の脅威などに関わる投稿を除き、政府による削除要請といった行為を禁じた。ただ、最高裁はその後、地裁が政権に命じたＳＮＳ企業への接触制限を一時停止していた。

　今回の最高裁判断では、判事９人のうち６人が政権の介入を容認。「原告は当局の措置と、被ったとする被害について明確な関連性を示せなかった」として、訴えを退けた。一方、反対に回った判事の１人は「政府高官はフェイスブックに対して容赦ない圧力をかけ、言論の自由を抑圧した」と指摘した。