バルブ５社に課徴金７億円＝ＬＰガス容器向けでカルテル―公取委

　ＬＰガス容器用のバルブを巡り、販売価格を引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２７日、独禁法違反（不当な取引制限）で、東証スタンダード上場「ハマイ」（東京都品川区）と、同「宮入バルブ製作所」（同中央区）など５社に対し、計約７億円の課徴金納付を命令した。

　公取委はバルブの原材料となる黄銅の価格上昇を受け、自社の利益を確保するために価格を引き上げたと判断した。

　他に処分されたのは、「宮入商事」「東京宮入商事」（いずれも大阪府池田市）と「富士工器」（名古屋市）。５社には再発防止などを求める排除措置も命じた。

　公取委によると、ハマイや宮入バルブ製作所など４社は２０２１年と２２年の２回にわたり、営業責任者らによる会合で、ＬＰガス販売業者らへの販売価格引き上げに合意。決定内容は富士工器にも共有され、同社も歩調を合わせた。

　課徴金は、ハマイが最も高い４億５４５９万円。各社とも、減免の申請順位に加え、事件の真相解明への貢献度に応じて減算率が加算される「調査協力減算制度」の適用で２５〜３０％減免された。

　対象となったバルブの２２年の市場規模は約７４億円。５社でシェアの１００％を占めているという。

　記者会見した公取委の小室尚彦第２審査長は「原材料価格が上昇している状況下であったとしても、一般消費者を含む事業者に被害を与える不当な値上げで、決して許されるものではない」と指摘した。

　ハマイは命令を受け、「コンプライアンスおよび再発防止策の徹底に努めていく」などとコメント。他の４社も同様の考えを示した。