欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月1日（現地時間）、米Metaに対し、同社の「支払うか同意するか」という広告モデルがデジタル市場法（DMA）に準拠していないという予備調査結果を通知したと発表した。
欧州委員会の予備的見解では、Metaが昨年11月から欧州で開始したこの二者択一は、ユーザーに個人データの利用に同意することを強制しているという。広告ターゲティングにデータ使用量が少なくても無料で利用できる第3の選択肢をユーザーに提供すべきとしている。
マルグレーテ・ベスタエアー執行副委員長は発表文で「人々が自分のデータを管理し、パーソナライズ度の低い広告体験を選択できるようにしたいと考えている」と語った。
欧州委員会は、Metaに告発内容を通知し、調査結果に対応する機会を与えていると述べている。来年の調査終了時にMetaの違反が最終的に判明した場合、EUは同社に全世界の収益の最大10％の罰金を科す可能性がある。
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欧州委員会は6月には米AppleがDMAに違反する可能性があるという予備的見解を発表している。
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