帰還諦め戻らぬ住民＝復興工事、用地取得が難航―熱海土石流、３日で３年

　静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流災害は３日で発生から３年となった。原則立ち入り禁止の警戒区域は１０カ月前に解除されたが、帰還を諦めた世帯は少なくない。復興に向けた工事は、必要な用地取得が難航。再建の見通しは立っていない。

　市は２０２２年に復興計画を策定し、被災地に公園や緑地、コミュニティーセンターなどを設ける考えを示している。県と市は計画に基づき、今年１月、崩落した盛り土が流れ下った逢初川の拡幅や市道整備に着手。だが、工事に伴う用地買収が完了したのは全体の６〜７割程度だ。

　線路下の工事については鉄道事業者との協議も続き、市は当初見込んだ工事完了時期を２年後ろ倒しし、２７年３月に変更した。

　二次災害の恐れがあるとして、原則立ち入りが禁じられた警戒区域は２３年９月に解除された。ただ、同年４月時点で避難していた１３２世帯２２７人のうち、今年６月時点で元の場所に戻ったのは２２世帯４７人にとどまる。３２世帯６３人は避難を続け、帰還せず別の場所で暮らすことを決めた世帯は７８世帯１１７人に上る。

　土石流は２１年７月３日午前１０時半ごろ発生。大雨が降った逢初川最上流部付近に造成された盛り土が流れ下り、川沿いの家屋など１３６棟が被害を受け、災害関連死１人を含め２８人が犠牲になった。遺族らは、盛り土が造成された土地の前・現所有者や県と市に賠償を求める訴訟を提起。県警は業務上過失致死容疑などで捜査を続けている。