エン・ジャパン、「AI研究の専任組織」を新設　狙いは？

　エン・ジャパン（東京都新宿区）は7月1日、AI活用の研究・開発を担う「AIテクノロジー室」を新設した。同社が運営する各人材サービスで蓄積したデータを横断的に集約し、独自のAIアルゴリズム・機械学習モデル開発に活用する。各サービスへのAI実装をこれまで以上に加速させていく。

　エンジャパンは設立から20年以上にわたり、人材募集・選考・配置・教育・評価など幅広い人材サービスを提供しており、採用から入社後の定着・活躍までのプロセスにおける膨大なデータを保有している。

　AIテクノロジー室は、それらのデータをもとにAI研究・開発を推進する専門組織としてデータエンジニアリング、ビッグデータ分析、および独自AIアルゴリズムや機械学習モデルの開発、各プロダクトへの機能実装を一気通貫で担う。

　同社では、これまでもChatGPTを用いた職務要約の自動生成機能や、AIによるフリーコメント自動判定システムを導入した離職予防ツールなど、各人材サービスでAIソリューションの提供を行なってきた。

　この取り組みをより一層前に進めるため、AI研究の専任組織を立ち上げ、独自のAIモデル・アルゴリズム開発に注力していく。

　本組織は、データサイエンティスト・機械学習エンジニアなどの人材が30人以上所属し、他部門とは異なる独自の評価報酬体系を設置するという。採用を強化するとともに、AI知識とHR領域のドメイン知識を併せ持った専門人材の育成を進めていく。

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