企業向け保険料で損保大手4社に排除措置命令へ　公正取引委員会が「価格カルテル」認定

損害保険大手4社が、私鉄大手向けの保険契約などで保険料を事前に調整していた問題。公正取引委員会が「価格カルテル」と認定し、排除措置を命じる方針を固めたことが分かりました。

「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社は、500以上の企業や自治体との契約で保険料の事前調整を行っていたとして、去年、金融庁から業務改善命令を受けています。

関係者によりますと、公正取引委員会は、▼4社が私鉄大手「東急」との契約で、そして▼「あいおい」以外の3社が「仙台国際空港」との契約で「価格カルテル」を結んでいたと認定。

再発防止を求める排除措置命令を4社に出す処分案をきょう通知したということです。

公正取引委員会は今後、企業側の意見を踏まえ、処分を最終決定する見通しです。