ジェイコム東京、東京都と「ながら見守り連携事業」に関する覚書を締結

ジェイコム東京は7月2日、東京都との間で「ながら見守り連携事業」に関する覚書を締結した。東京都とケーブルテレビ事業者の間で「ながら見守り連携事業」に関する覚書を締結するのは初めて。


ジェイコム東京はコミュニティチャンネル「J:COM チャンネル」で地域住民に向けた交通安全啓発、特殊詐欺をはじめとする犯罪の注意喚起を放送するなど、行政や地域の警察署等と情報連携・発信について協力体制を構築してきた。2022年12月からは警視庁と連携して特殊詐欺の注意喚起を促すチラシを配布しており、2023年4月には「警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザー」を警視庁より受嘱するなど、犯罪発生の抑止を図っている。

今回締結された覚書は、地域住民が安全・安心に暮らすことができるよう、ジェイコム東京と東京都が連携し、業務を行いながら都内の見守り活動を行うことを申し合わせたもの。同社従業員が地域住民への声掛けなどの予防活動を行うほか、営業管轄エリア内地域を巡回する際に特殊詐欺防止チラシを配布して注意喚起を行うなど、防犯対策の強化を促すものとなる。



また、顧客対応を行うジェイコムショップ／事業所／保有車両等には「ながら見守り連携事業ステッカー」を順次貼付し、防犯効果の向上を図る。


J:COMグループではこれまでにも特殊詐欺未然防止などにより都内各警察署から感謝状を受けているが、今回の覚書締結を機に、よりいっそう犯罪の未然防止に貢献すべく地域の見守り活動を行っていくとともに、ジェイコム東京の各運営局と所在地自治体との「ながら見守り協定」締結を目指していくという。