「海外株」というと米国株ばかり思い浮かぶが、実は中国株も日本から買うことができる。そしていま、中国の株価は空前の割安状態で、配当利回りが7％を超える銘柄もゴロゴロあるという。いまこそ知りたい、中国株投資入門！
■なぜこんなに割安に？
今年の上半期は日米共に、株価は20％弱の上昇と好調のうちに折り返した。これに対してもう一方の超大国・中国の株価がどうにもさえない。中国株の動向を示す香港ハンセン指数は、なんと2018年から右肩下がりが続いている。不動産バブル崩壊をはじめ、聞こえてくるニュースも暗〜い内容が多い。
ところが、投資情報会社・グローバルリンクアドバイザーズの代表を務める株式アナリストの戸松信博氏によると、「中国株は10年に1度の好機が到来している」という。
「配当利回りで見ても、PER（株価が1株当たり純利益の何倍になっているかを表す指標）で見ても、中国株は近年まれに見るバーゲン水準です。一部の銘柄は日本からも購入できますから、激安のいま思い切って仕込めば、日本株ではまず見られない高配当と爆発的な株価上昇をともに得られる可能性が高いでしょう」
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配当と値上がり益の両方が狙えるとなれば、非課税メリットが受けられるNISAの成長投資枠にもうってつけの投資対象だといえる。
ここで改めて、現在の中国株が割安になっている理由を戸松氏に整理してもらおう。
「中国株がここまで割安になっているのは、習近平国家主席が推進する『共同富裕』政策が原因です。市場経済の進展で広がった格差を強引に縮めようとするもので、多くの富裕層を生み出したITや不動産業界に対して、資金調達を阻害するなど強力な規制を講じました。
ところがこの5月、経済成長の鈍化を受けて中国政府は政策変更に転じます」
アジア随一の金融センターの座をシンガポールに奪われつつある香港にテコ入れする政策を筆頭に、中国政府は成長路線にかじを切ったと戸松氏は言う。不動産業界への規制も緩和され、中国経済のムードは変わり始めた。
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「中国経済が息を吹き返すにつれ、日米株式との比較であまりにも割安な中国株に世界の投資家が次々と目を向けるようになるでしょう。例えば、中国全土でECやクラウドサービスのトップを走るアリババは、いわば"中国版アマゾン"といえる存在。
その両者を比べると、アマゾンのPERが約42.7倍なのに対してアリババは約11.8倍。アリババも増収増益を続けているにもかかわらず、不合理なほどの差がついています。ひとたび気づかれれば、この差が埋まるのにそう時間はかからないはずです」
他の業界でも、日米の類似企業に比べると中国企業は明らかにお買い得。政策の方向性が変わらない限り、中国株は今後も上昇していくと戸松氏はみる。
■どうやって中国株を買えばいい？
SBI証券や楽天証券などの国内大手ネット証券であれば、前途有望な中国株はひと通り購入可能だ。買い方も、実は日本株と比べて特に難しくはない。取引時間は日本時間で10時〜13時、14時〜17時10分で、事前に注文を入れることも可能だ。
株価は香港ドル建てで、直近は1香港ドル＝20円前後で推移している。取引の前にわざわざ円を香港ドルに換える必要はなく、自動で為替取引も同時に行なう形で注文を入れることもできる。
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注意が必要なのは、日本株は100株単位での取引と決められているのに対して、中国株は銘柄によって取引単位が異なること。株価×取引単位×為替レート＝最低購入金額と覚えておこう。これで準備は完了だ。
「中国株では株主還元を重視する企業に絞って投資すべきです。中国が本格的に市場経済を導入して30年以上たちますが、いまだに国策にどっぷりで経営レベルが低い企業が少なくありません。
その中でもしっかりと利益を上げて、配当や自社株買いで株主に利益を還元する企業であれば、日本や欧米の企業と同様に評価して差し支えないでしょう。
ピンアン・インシュランス（中国平安保険集団）は、中国版の三菱UFJフィナンシャル・グループに当たる総合金融会社です。配当利回りは驚異の7.52％で、三菱UFJの2.79％に比べはるかに手厚く株主に還元しています」
ピンアンを含む戸松氏のオススメ銘柄は表にまとめた。最後に、中国株のリスクについて確認しておこう。
「仕込んだ後も、ニュースで中国政府の動向はチェックしておきましょう。万が一、ITや金融、不動産の後押しをする政策が撤回されることがあれば、売りを考える局面が来るかもしれません」
この好機をとらえて一発当てチャイナ！
＊1香港ドル＝20.66円で計算 ＊データはすべて7月1日時点
取材・文／日野秀規
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