11月施行の「フリーランス保護新法」、約7割が「自社に与える影響が大きい」

　11月施行予定の「フリーランス保護新法」。レバテック（東京都渋谷区）が企業の経営層、役員・部長クラスの社員を対象に、「フリーランス保護新法に関する意識・実態調査」を実施した。新法の施行について、約7割が自社に与える影響が大きいと回答し、理由としては「運用や対応について見直すべき内容が多いから」が最も多いことが分かった。

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　フリーランス保護新法の理解度について、「内容を熟知している」「概要は理解している」と回答した割合は56.7％だった。そのうち、73.8％がフリーランス保護新法が自社に与える影響は大きいと考えていることがうかがえた。

　自社への影響が大きいと思う理由は、「自社の運用や社内の対応について見直すべき内容が多いから」（45.7％）と回答した人が最も多かった。他に「現在契約しているフリーランス人材の数が多いから」（26.4％）などがあった。

　新法の施行を受け、社内対応として見直す必要のある内容で最も多かったのが「取引条件の明示内容」で24.8％、次いで「取引条件の明示方法」「順守すべき項目を踏まえた成果物の受取や業務完了確認」が17.0％で並んだ。

　現行の運用や社内対応見直しにあたって大変だと思うことは、「法の内容をしっかりと理解すること」（29.6％）が最多となり、次いで「禁止事項に関する取引先との認識のすり合わせ」（23.1％）だった。

　フリーランスを活用することによる効果や自社へのメリットは、「採用が難しいハイスキル・ニッチスキル人材を調達できる」（53.3％）、「必要な人材をプロジェクト単位で募集でき、固定費がかからない」（50.2％）、「正社員採用よりもスピード感をもって人材確保できる」（49.2％）の回答が多くなった。

　フリーランス人材の今後については、「増員することが決まっている」「増員を検討している」と全体の約45％が回答した。

　調査は7月30日〜8月2日、企業の経営層、役員・部長クラスの社員570人を対象にインターネットにより実施した。