65歳で失業保険はもらえなくなりますよね。70歳まで働いた方が有利？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に回答します。

今回は、70歳まで働いた方が有利なのかどうかについてです。

Q：嘱託として定年の70歳まで働いた方が有利ですか？

「65歳を超えると失業保険がもらえなくなりますが、いったん会社を辞めたりしないで、定年の70歳まで働いた方が有利ですよね？」（62歳の嘱託勤務の者）

A：65歳より前に退職して基本手当をもらうより、70歳まで働いた方が有利と思われます

65歳前にいったん退職して雇用保険から基本手当（失業給付）を最長の期間受給するよりは、そのまま働き続けた給与の方が多いのではないでしょうか。基本手当は限られた期間しかもらえませんが、定年の70歳まで会社で働く方が収入が安定しますし、老齢厚生年金が増えるので有利になるといえるでしょう。

ちなみに、65歳過ぎていったん会社を退職してしまった場合ですが、雇用保険の基本手当（賃金日額の50〜80％分を90日から330日分）は受給できませんが、「高年齢求職者給付金」として、賃金日額の50〜80％分を30日分もしくは50日分を一時金として雇用保険から受けることができます。高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が受給できるので70歳で退職しても、労働の意思や能力があればもらえます。退職前1年間に雇用保険に6カ月以上加入していることが条件です。

65歳以降に、厚生年金に加入して働く場合、給与額によっては老齢厚生年金の受給額が調整されるケースがあるので注意が必要です。調整されるケースとは、賞与も含む年収の12分の1（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金の報酬比例部分の12分の1（年金月額）を合計し、50万円を超えた場合です。ただし、老齢基礎年金（国民年金分）は全額支給されます。

65歳以後働く場合は、老齢厚生年金額が減額されない程度の年収で、社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金）に加入して働くと、有利になると思いますよ。

文：拝野 洋子（ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）

銀行員、税理士事務所勤務などを経て自営業に。晩婚で結婚・出産・育児した経験から、日々安心して暮らすためのお金の知識の重要性を実感し、メディア等で情報発信を行うほか、年金相談にも随時応じている。
(文:拝野 洋子（ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）)