東京都23区在住の一人暮らしで65歳から年金のみもらう場合、住民税非課税世帯になる年収はいくら？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。

今回は、住民税非課税世帯となる年収について編集部が設定したケースに専門家が回答します。

Q：東京都23区在住の一人暮らしで65歳から年金のみもらう場合、住民税非課税世帯になる年収はいくら？

●編集部が設定した以下のケースに専門家が回答します。

「65歳から一人暮らしで年金収入のみがある場合、住民税非課税世帯になる年収はいくら？東京都23区在住の場合」

A：住んでいる都道府県や、市区町村によります。例えば東京都新宿区の場合は65歳以上で年金収入のみの人が住民税が非課税になる年収基準は155万円です

住民税が非課税になる要件は、住んでいる地域ごとによって異なります。また、住民税には、所得のある人が一律に負担する「均等割」と、その人の収入金額（所得）に応じて負担する「所得割」とがありますが、基準によって「均等割」と「所得割」の両方とも課税されない場合と、「所得割」のみ課税されない場合があります。今回は「均等割」と「所得割」の両方とも課税されない年収額について説明します。

住んでいる地域によって、非課税になる基準が異なりますが、新宿区を例にすると、このケースのように65歳以上で、収入が年金のみの人暮らしの人ですと、「前年中の合計所得金額が45万円以下」の場合、住民税は「均等割」と「所得割」の両方とも課税されません。

公的年金は、原則雑所得として課税対象になります。しかし公的年金等控除額110万円（65歳以上の場合）を控除できますので、受け取る公的年金額が155万円（公的年金等控除額110万円＋住民税非課税限度額45万円）を超えなければ住民税はかかりません。

住んでいる地域によって制度の内容が異なりますので、市区町村役場に確認してみましょう。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)