TSI HDが25年2月末を目途に本社人員を約20％削減へ、収益構造改革の一環

　TSIホールディングスが、今年4月に「TSI Innovation Program 2027」内で公表した収益構造改革に関して、上半期（2024年3月〜8月）におけるコスト削減および主要改革項目の進捗を発表した。

　同社は、ポートフォリオ戦略で「再生見極めブランド」と位置付けたうち、収益改善が困難と判断した一部のブランド事業からの撤退を実施。本社組織の効率化を大胆に進め、2025年2月末を目途に本社人員を約20％程度削減する。また、同時期を目処に、同社で展開する計13のブランドECサイトおよび会員サービスを1つに統合し、新たに「Mix.Tokyo」として始動。これにより来期以降、業務オペレーションの共通化による大幅なコスト削減を実現していくという。
　そのほか、仕入れについては、仕入れ先集約等による FOB低減と現地決済化を主軸に、中期経営計画最終年度（2027年2月期）に27億円の改善を目指す。短期的には、2025年春夏で仕入先・工場の集約と生産地移転に取り組み、生産リードタイムの短いブランドを中心に先行して効果創出を図り、2025年秋冬で大部分のブランドへと展開していく。
　また、同社は2025年2月期第四半期の累計連結業績予想の上方修正を発表。売上高は前回発表の745億から7億円増の752億円に変更し、営業損益は9億円の赤字から1億7000万円の赤字、経常損益は5億円の赤字から7500万円の赤字にそれぞれ修正した。純損益は9億円の赤字のまま据え置いている。