日立、「業務特化型LLM」構築・運用サービス開始　生成AI導入を支援

　日立製作所は10月1日、専門的な業務に適した大規模言語モデル（LLM）の構築や継続的な改善を支援する「業務特化型LLM構築・運用サービス」と、生成AIを業務に適用するための実行環境の構築・運用を担う「生成AI業務適用サービス」を開始する。企業が生成AIを業務に活用する際の負担を軽減し、AI活用による業務精度の向上を支援する。

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●人材不足に対応　具体的なサービスの内容は？

　企業が持つ固有のデータは「特有の言い回しが使われている」「紙で管理されている」など、そのままではLLMに学習させることが難しいケースが多い。業務特化型LLM構築・運用サービスでは、顧客が持つ手順書や対応記録などのデータを選定し抽出。データをLLMに取り込みやすい形に加工し、モデル学習を進める。

　さらに日立のLLMエンジニアが、適切な汎用LLMを選定。その基盤をベースに（学習データにだけ適応した学習ばかりが過剰に進んでしまい、未知のデータに対して推定する性能が下がる）「過学習」による正答率の低下を防ぎながら、専門知識を学習させて業務に適したLLMを構築する。

　生成AI業務適用サービスでは、構築したLLMと生成AIアプリを組み込んだ実行環境を、顧客のニーズに応じた場所で構築や運用ができるようにした。特に高い機密性が求められる場合には、独自の業務ノウハウである学習済みの専門知識を保護しながら、企業のオンプレミス環境での運用が可能となる。

　企業は膨大なデータ処理に耐えうる大規模な学習環境や生成AIの技術者を確保する必要がなくなるため、投資を抑制できるメリットがある。今回は第1弾として、専門性の高い金融業務やコンタクトセンターでの複雑な問い合わせ対応など、汎用LLMやRAG（検索拡張生成）だけでは対応が難しい業務に向けて提供するという。

　今後は、製造業や交通インフラなどのOT（制御・運用技術）領域へも展開する。現場の障害対応や生産工程の高度化など、フロントラインワーカーの業務へも順次適用していく予定だという。

　日立製作所 Generative AIセンターの吉田順センター長は「日立はまず、グループの27万人が生成AIを日々使うことによってナレッジをため、社内の改革から進めてきました。それを2023年から順次、お客さまにサービスとして提供しています。今後もオフィスワーカーやフロントラインワーカーの人材不足という課題に、One Hitachiで取り組んでいきます」と話す。

（小松恋、アイティメディア今野大一）