経理業務に関連するテクノロジーは、帳簿を管理するERPや会計システムを中心に、さまざまなアプリケーションやツールが提供されています。近年は徐々に、AIを実装しているものが広がりつつあります。
経理は「AIによってなくなる仕事」として頻繁に挙げられる、AIによる変化の影響が大きい職種です。また、常に人材不足の職種の一つであり、ハイクラスだけでなく中堅クラスの人材も転職が活発化しています。こうした状況下において、スキルが低い経理人材の生産性をAIが高める可能性があることは、大きな意味を持ちます。
今後はAIの活用領域が広がり、AI活用の巧拙が企業競争力に及ぼす影響は大きくなると予想されます。AIを使いこなす経理人材のニーズも高くなるに違いありません。
連載「シン・経理組織への道」の最後となる本記事では、経理業務におけるAIなどの最新テクノロジーの活用の現状と展望について解説します。
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●経理業務におけるAI活用の現状
デロイト トーマツ グループが、プライム市場に上場している企業を対象に実施した調査の結果は、経理に携わる人にとって少しショッキングなものでした。全体の3割を超える回答者が、生成AIの導入によって人員の配置転換を行ったと回答し、そのうち、経理財務部門の人員を削減したという回答が30.1％で、他部門を抑えて最も高い数値だったのです。
現場は否定的に捉えがちな人員削減ですが、図1のようにデジタル化を推進して、スコアキーパー寄りの業務に携わる工数（人）を削減し、より付加価値高い業務へリソースをシフトさせようとしている経理部門は少なくありません。近年のハードウェアの処理能力の進歩とML（機械学習）やAIのような新しいテクノロジーによって、情報処理的な業務における生産性とスケーラビリティは桁違いに向上しており、これを経理業務に活用しない手はないのです。
では、経理業務におけるAI活用の現状はどうでしょうか。日本CFO協会が2024年に企業の経理組織を対象に実施した調査では、経理業務にAIを活用している企業は13％、活用していない企業は87％。経理業務におけるAI活用の割合はかなり低い結果となりました。
これには「そもそも経理部門に対するデジタル投資の優先度が低い」とか「新しいものにはすぐに飛びつきたくない」「同業他社の様子を見てから判断する」といったシステム導入において多くの日本企業に見られる傾向の他、「組織や人が保守的で今までの仕事のやり方を変えることに消極的」「経理部門はテクノロジーに対するアンテナが低く、AIの情報に疎い」など、さまざまな理由が考えられます。
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しかし、いつまでも待ち構えているだけでは、先行している13％の企業との差は開くばかりです。何より、本連載の過去3回の記事で解説したように、多くの企業において経理業務の現状は持続可能ではないのです。
●AIを活用した経理業務の例
AIを活用した経理業務について、先の日本CFO協会の調査では「データエントリーと転記」（42％）が最も多く、その次に「予測分析やリスク評価」（27％）という結果に。全体的に、従来のテクノロジーをAIで強化しているケース（AI-OCRやBI＋AIなど）が多いことが確認されました。
一方で、問い合わせ対応や開示文書作成など、従来のテクノロジーでは対応が困難だった領域での活用も一定数ありました。また、「その他」の中には「資本的支出の判定」といった判断の自動化や、「売上債権の入金消込」のようにAIで判断能力を強化することで処理の自動化が可能になった（もしくは自動化の範囲が拡大した）業務もありました。
これまでのテクノロジーでは対応が困難だった領域では、コールセンター業界における「問い合わせ対応」にAIが導入され、生産性の向上に大きく寄与しています。文書の作成や判断の自動化といった高度な専門性を要する領域でも、PwC税理士法人と三菱商事が生成AIを活用した経理業務改革の実証実験を行っており、今後、こうしたAIならではの活用方法が増えてくることが予想されます。
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また、予測分析やリスク評価は前段で引用した図1の「未来志向型の経理財務」では大いに期待されるところであり、分析や評価の対象となるデータの範囲が広くなればなるほど、その効果も大きくなります。そのため、データ（定量情報、定性情報）の準備が非常に重要なポイントとなります。
●AIを使いこなす経理人材
コンピュータやソフトウェアが得意なことはこれらに任せ、浮いた余力は人にしかできないことに注力させる。デジタル投資を検討する場面で必ず目にするこの言葉は、AIに置き換えてもそのまま通用します。しかしその場合、考慮すべきポイントが2つあります。
・（1）コンピュータやソフトウェアに任せることも不十分なのに、果たしてAIに任せられるのか
・（2）AIの活用領域が広がる中で、経理業務において人にしかできないことは何か
（1）果たしてAIに任せられるのか
ここでは経理人材に焦点を当てているので、「会社の中で経理部門へのデジタル投資の優先度が低い」という点はいったんわきに置きます。
AIにできることを任せるために人はどうすればよいかについて考えると、大きく3つあります。
1つ目は、AIは何が得意で、何が不得意かを知る必要があります。この点においてテクノロジーとしてのAIを詳しく知る必要はなく、AIの概要について解説した本を読み、AIを活用した経理業務向けのシステムやサービスにどんなものがあるか情報収集すれば十分です。ただし、AIもAIを実装したシステムやサービスも日々進化するため、定期的にアップデートすることが重要です。
2つ目は、自社の経理業務のあるべき姿と課題を知ることです。日々の仕事をただこなすだけでは、あるべき姿はイメージできませんし、課題も見えてきません。自社において経理業務はどうあるべきかを明確にし、経理業務の全体を俯瞰（ふかん）して、どこに課題があるかを把握する。また、その過程において、他社の経理とも目指す姿や仕事の進め方などについて情報交換を行い、自社の経理業務を客観的に評価することも大切です。
そして、3つ目が、もっとも基本的なことですが、変わることを厭わないことです。
（2）人にしかできない経理業務とは何か
慶應義塾大学環境情報学部の教授でデータサイエンティスト協会の理事である安宅和人氏は、著書の『シン・ニホン 〜AI×データ時代における日本の再生と人材育成〜』の中で、データ×AIの力を解き放つためのスキルセットとして、「ビジネス力」「データエンジニアリング力」（※1）「データサイエンス力」（※2）の3つを挙げています。
（※1）情報処理、人工知能、統計学などの情報科学系の知恵を理解し、使う力（※2）データサイエンスを意味のある形に使えるようにし、実装、運用できるようにする力
この3つのスキルは全て必要ですが、1人の人間が全てのスキルを高いレベルで保持するのは困難です。どれか1つの領域で高いレベルを保持し、残りの領域は最低限にナレッジを持った人たちがチームを組んで補完し合うことが現実的であると指摘しています。
この3つのスキルの中で、経理人材が最も力を発揮できるのが「ビジネス力」です。ビジネス力とは、課題背景を理解した上でビジネス課題を整理し、解決する力を指します。これを目にして、経理のプロフェッショナリティと重なる部分が多いと感じた経理関係者は少なくないと思います。
図3は筆者がERPベンダーに在籍していた頃に、経理がプロフェッショナリティを発揮する上でのERPの有効性を説明するために作成したものです。
図3で示すように、経理は会社全体の動きを数字で把握できる立場にあり、単に数字をまとめて報告するだけでなく、どこに問題があるかを特定し、課題解決の施策を提示することが期待されています。
その役割を果たすために必要な経理のプロフェッショナリティを、下段の4つの青枠で示しました。まさにデータ×AIの力を解き放つためのスキルの一つである「ビジネス力」に類似しています。AIを使いこなす経理人材になるためは、何か特別なことを新たに始めるのではなく、経理人材としてのコアを磨くことが重要なのです。
●最後に
「経理はもっと、進化できる」──本連載「シン・経理組織への道」を通して、お伝えしたかったことはこの言葉につきます。
ダーウィンの進化論に関連した言葉に「強いものが生き残るのではない。変化に対応できたものが生き残る」という言葉があります。現時点の姿ではなく、生産性高く仕事をし、ビジネスへの貢献の手応えを感じ、仕事以外でも充実した時間を過ごす“進化した”自分を想像してみてください。
テクノロジーが全てを解決するわけではありませんが、テクノロジーが進化を大きく後押しすることは間違いありません。「経理の現場はデジタル化が進んでいない」ということは、伸びしろがたくさんあることを意味します。先人の知恵である先行企業の経験も参照しながら、人も組織も、進化に向けて帆を上げましょう。
（屋形俊哉）
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