情報処理推進機構（IPA）は9月30日、経済産業省が立ち上げた「レガシーシステムモダン化委員会」の説明資料を公開した。2023年10月に発生した全銀ネット障害や、24年4月に起きた江崎グリコのシステム障害を問題事例として挙げ、レガシーシステムが抱える課題などをまとめている。
公開したのは、9月12日に開催したレガシーシステムモダン化委員会の第1回会議の資料。同委員会は、産業界がレガシーシステムを脱却するために、その現状や課題を明らかにして対応策を検討するために立ち上げた。
資料では、レガシーシステムからの移行が進まない企業について「経営層の関与が薄く、改修して利用し続けた方が安全であると判断される割合が多い」と指摘。社内に設けた情報システム部門についても「これまでの付き合いのあるベンダー企業からの提案をそのまま受け入れてしまいがち」などの課題を挙げている。
また、大手ユーザー企業などではレガシーシステム脱却が進んでいる一方で「2〜3年以内に着手しないと自社事業や企業経営が大きく傾く」などの危機意識が非常に薄い企業もあり、経営層の意識が二分化しているとも言及。他にも「AIなどのデジタル技術に注目が行き過ぎ、レガシーシステムを手掛けることができる指導者・技術者が急減している」などの問題も生じている可能性があるとしている。
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これらの課題に対して、同委員会では「現状の可視化」「共通領域の標準化、業務のFit to Standard」「システム刷新・移行、データ活用の技術開発」の3つの方向性での対処を提案。ソフトウェアのモダン化を進めるべく、6月に立ち上げられた「ソフトウェアモダナイゼーション委員会」とも連携し、ソフトウェアのモダン化を進めるための議論を進める予定。
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