パタゴニアが米本社職員41人のリストラを発表、大規模な組織再編を実施

　アメリカ・カリフォルニアの「パタゴニア（Patagonia）」本社が、大規模な組織再編の一環として41人の人員削減を行う。同社CEOのライアン・ジェラート氏（Ryan Gellert）が10月1日、自身のLinkedinのアカウントで発表した。

　パタゴニアは、イヴォン・シュイナード（Yvon Chouinard）がカリフォルニア州ベンチュラで1965年に創業。1985年から年間売上の1％を世界中の環境保護団体へ寄付しており、2022年には同社株式の大半を環境保護を行う非営利団体などに譲渡した。
　人員削減では、本社の従業員の約1％にあたる41人を解雇。ライアン氏はリストラの理由について、「利益を上げているものの、業界の多くの企業が直面しているのと同じ経済的逆風の影響を受けやすい」と説明し、続けて「大規模な組織再編は短期的な成功に不可欠であり、今後50年間の基礎として重要である」と述べた。
　解雇対象者に対する就職支援も実施。在職期間と離職から最低22週間の給与、1年間の健康保険費用、キャリア移行支援金を解雇対象者に支払い、個別に転職サポートなどを行うとしている。