ジェンダー平等推進と地域課題解決のヒントを探る　　10月31日、「教育分野のジェンダー平等」を主テーマにシンポ開催

【動画】１分でわかる都道府県版ジェンダー・ギャップ指数

　ジェンダー平等が進まない日本。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数(6月発表)で、日本は156カ国中118位。昨年の125位から7つ順位をあげたものの、男女平等という人間生活の最も基本的な部分で、依然として下位に沈み、先進国では最低レベルが続いている。

　こうした現状を地域課題から考え、ジェンダー平等推進につなげていこうと、共同通信社は、10月31日(木)に東京・表参道の東京ウイメンズプラザ ホールで、シンポジウム「地域からジェンダー平等を 2024〜都道府県版ジェンダー・ギャップ指数をてこに」を開催する。入場無料。オンラインでの聴講もできる。時間は13時〜16時予定。

　ジェンダー・ギャップ指数について、国内の都道府県に置き換え、2022年に初めて試算し公表したのが「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」。世界経済フォーラムが設定している政治・経済・健康・教育の4部門のうち、医療水準が高い日本では格差が少ない「健康」の代わりに、住民に身近な「地方自治の行政」を採用。共同通信が事務局になり、上智大法学部の教授らがメンバーの「地域からジェンダー平等研究会」が算出した。

　当日はパネリストに、ジェンダー研究の第一人者である大崎麻子氏(Gender Action Platform 理事)、九州大学男女共同参画推進室の河野銀子教授、山田進太郎D&I財団の石倉秀明 常務理事COO、細川志織氏(デリカウイング　管理本部経営企画部教育担当室長)、現役東大生で＃Your Choice Project代表の川崎莉音氏を招き、教育分野におけるジェンダー平等実現について考える。

　問い合わせは、シンポジウム「地域からジェンダー平等を」事務局(株式会社共同通信社内)、メール：gendergap@kyodonews.jp。

もっと大きな画像が見たい・画像が表示されない場合はこちら