ファミマが「イートイン縮小」へ　気になる競合他社の方針を聞いてみた

　ファミリーマートは10月2日、一部店舗のイートインスペースを、順次商品売り場へと変更すると発表した。全国の7000店舗に設置しているイートインスペースのうち、2000カ所を年内に変更予定で、残りの5000カ所については未定だという。コロナ禍以降、お客の利用状況が変化したことなどを受けての対応だ。では、同業他社におけるイートインスペースの利用状況や方針はどうなっているのだろうか。　

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●衣料品・生活必需品を拡大

　ファミマがイートインスペースの設置を開始したのは2013年だが、約10年で方針を変更することになる。今後、通常商品の売り場に変更した店舗では、人気が高まっている「コンビニエンスウェア」などの衣料品や、トイレットペーパー・洗剤といった生活必需品を中心に品ぞろえを強化するという。

●セブンは「縮小の方針なし」

　他のコンビニ大手では、イートインスペースの設置方針はどのようになっているのか。セブン-イレブン・ジャパンの広報担当者に問い合わせたところ、「イートインスペースのニーズや活用度は店舗ごとに異なるので、設置の有無は各加盟店に任せており、設置数の把握もしていない。現時点ではセブンとして、『全面撤去』といった方針を示す予定はない」との回答があった。コロナ禍においてはイートインスペースを封鎖する店舗があったものの、こちらについても「各加盟店の判断に任せていた」という。

　また、「それぞれの加盟店ごとの判断としている。回答は差し控えたい」とするチェーンもあった。ファミマの独自路線といえる「イートイン縮小」は今後、どのような効果をもたらすのか。