警官「捜査に問題」と証言＝大川原化工機の起訴取り消し―賠償訴訟控訴審・東京高裁

　噴霧乾燥機の不正輸出容疑で警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）側が、国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、当時の捜査員に対する証人尋問が９日、東京高裁（太田晃詳裁判長）であった。輸出規制基準を定める経済産業省との交渉に当たった捜査員は、捜査について「問題があった」と述べた。

　捜査が強行された理由について「決定権を持つ人の欲だと思う」とも証言。上司を念頭に置いた発言とみられる。

　同社側は控訴審で、規制基準があいまいなことを理由に捜査に難色を示していた経産省が、家宅捜索に協力的になった経緯などを記した公安部の捜査メモを証拠提出。メモには捜索で別の容疑を見つけてほしいとする要望や、警視庁幹部からの働き掛けをうかがわせる記述があった。

　同社側の代理人弁護士が捜査メモを基に「こうしたやりとりは密約ではないか」と尋ねると、捜査員は「その通りだと思う。法令を無視したものだ」と話した。

　勾留中に胃がんが判明し、起訴が取り消される前に亡くなった同社元顧問相嶋静夫さん＝当時（７２）＝を取り調べた捜査員への尋問も行われ、「亡くなったことはお悔やみ申し上げます。捜査自体は適正だったと思っている」と証言した。

　同社を巡っては２０２０年３月以降、社長や相嶋さんら３人が逮捕、起訴され、２１年７月に起訴が取り消された。訴訟では一審東京地裁が２３年１２月、公安部と東京地検の捜査について「合理的な根拠に欠けている」として賠償を命令。国、都と同社側の双方が控訴した。