サイバー攻撃の標的になった経営幹部はどの程度いる？　セキュリティ研修の実施状況も明らかに

　SaaSレビュープラットフォームのキャプテラ（東京都港区）は、世界11カ国のIT・セキュリティ担当者を対象に、経営層が直面するサイバー攻撃についての調査を実施した。日本の経営層がサイバー攻撃に遭いやすいと考える担当者は75％、最も多いサイバー攻撃の種類は「マルウェア攻撃」だった。

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　日本のIT・セキュリティ担当者242人に、経営幹部は一般社員よりもサイバー攻撃の被害に遭う頻度が高いかを聞いた。「そう思う」が75％（「強くそう思う」「ある程度そう思う」の計）、「そう思わない」が25％（「あまりそう思わない」「全くそう思わない」の計）という結果となった。

　11カ国の担当者に、過去18カ月間に経営幹部がサイバー攻撃の標的になったかを質問した。11カ国平均では「1回だけある」（34％）、「複数回ある」（29％）、「ない」（34％）、日本単独では「1回だけある」（15％）、「複数回ある」（35％）、「ない」（45％）という結果となった。

　経営幹部が標的となったサイバー攻撃の種類では、日本は「マルウェア攻撃」（59％）、「ランサムウェア攻撃」（50％）、「フィッシング」（48％）、「なりすまし」（44％）、「パスワード攻撃」（27％）という結果となった（複数回答）。

　11カ国平均は「マルウェア攻撃」（49％）、「ランサムウェア攻撃」（33％）、「フィッシング」（48％）、「なりすまし」（27％）、「パスワード攻撃」（39％）だった。

　経営幹部に特別なセキュリティ研修を実施する企業の割合の1位は「オーストラリア」「米国」（各69％）、3位は「英国」（67％）で、日本は26％で最下位だった。

　調査は5月にオンラインで実施した。回答者は2648人（米国238人, カナダ235人、ブラジル246人、メキシコ238人、英国254人、フランス235人、イタリア233人、ドイツ243人、スペイン243人、オーストラリア241人、日本242人）。