災害時のトイレ大丈夫？　「足りる」自治体3割未満　NPO調査

　災害時に依然としてトイレが足りない――。NPO法人「日本トイレ研究所」（東京都）が全国の自治体に災害時のトイレ対策についてアンケートを実施したところ、回答した379自治体のうち、避難者が使用する災害用トイレが「足りる見込み」と答えたのは3割に満たなかった。

　石破茂首相は「防災庁」の設置を進める考えを示しているが、災害が起こりうる現場では、必要となるトイレの確保がいまだ遅れている状況が垣間見えた。

NPOが全国調査

　2011年の東日本大震災や今年1月の能登半島地震などでは、道路の寸断や水道施設が被害を受けたことでトイレが機能しなくなる事態が相次ぎ、災害時のトイレの確保は長年の課題となっている。

　アンケートは5〜7月、47都道府県と全国の市区町村1741自治体にアンケートを実施。379自治体から回答を得た。

　災害時に想定される避難者数に必要な災害用トイレの数を試算しているかを尋ねると、「試算がある」と答えた自治体は61・2％だった。

　しかし、実際に自治体の地域防災計画で想定する最大規模の災害が発生した際、3日間で避難者数に対して災害用トイレが足りるかを聞いところ、「足りる見込み」と答えた自治体は27・7％、「不足する」は53・6％だった。

　また、災害時のトイレ確保・管理計画を策定しているかを尋ねると、「策定している」は27・2％、「策定していない」は72・3％だった。

　策定していない274自治体に複数回答で理由を聞くと、「マンパワーが足りない」▽「策定方法が分からない」▽「関係部署が多岐にわたる」▽「各部署間での調整が困難」――などが挙がった。

　建設現場では、国土交通省の基準を満たし、男女が使用できる洋式仮設トイレ「快適トイレ」の普及が広がり、災害時の活用も進められている。しかし、快適トイレを「知っている」と回答した自治体は40・4％と半数以下にとどまった。

　一方、トイレ対策の全体を統括する責任者や部署を「決めていない」と答えた自治体は55・4％と半数を超えた。

「快適なトイレ確保、当たり前に」

　日本トイレ研究所の加藤篤代表理事は「大きな災害が起きるたびに必ずトイレ問題は起き、能登半島地震でもトイレパニックは深刻だったにもかかわらず、非常に厳しい結果だ。自治体はトイレに関する責任者を決めて計画をつくることで、指揮命令系統や責任の所在を明確にすることが次の備えのために大事だ」と受け止める。

　「トイレの問題は水や食料などに比べてデリケートなテーマで避難者が声を上げづらい面もある。体調を崩して命を落とすことや、集団感染リスクや治安悪化にもつながるため、快適なトイレ環境を確保することは当たり前であることを支援する方も受ける方も共通認識を持ってほしい」と訴える。【宮城裕也】