石破新総裁に“企業が期待”する“政策　2位「物価の安定」、1位は？

　東京商工リサーチは、企業向けに「新総裁に期待する経済政策アンケート」を実施した。石破茂新総裁への期待度は「あまり期待していない」（38.5％）が最も多く、「全く期待していない」（20.4％）を合わせると、約6割が期待していないという結果に。一方「大いに期待する」「多少期待する」を合わせた期待度は40.9％で、低調なスタートを切った。

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●期待する経済政策、3位「人手不足への対応」、2位「物価の安定」　1位は？

　規模別に見ると「全く期待していない」と回答した割合は、大企業が13.1％（457社中、60社）だったのに対し、中小企業は21.1％（5034社中、1063社）で、中小企業が大企業を8.0ポイント上回った。一方「多少期待」と回答した大企業は43.9％（201社）で、中小企業の33.2％（1672社）を10.7ポイント上回った。

　次に「期待を持っている」企業の割合を、産業別に分析した。「大いに期待」と「多少期待」を合計した結果、最も高かったのは金融・保険業の51.5％（66社中、34社）だった。次いで、農・林・漁・鉱業の47.7％（44社中、21社）、小売業の45.9％（261社中、120社）となった。

　一方、サービス業他38.3％（1009社中、387社）、建設業38.9％（763社中、297社）、情報通信業39.1％（304社中、119社）、不動産業39.5％（177社中、70社）は40％を切った。

　石破首相の「貯蓄から投資へ」の流れを引き続き推進する姿勢や、金融政策の正常化への期待などから、金融・保険業が期待を寄せている。地方創生2.0を掲げ、地方創生の交付金を当初の予算ベースで倍増させると表明したことから、農・林・漁・鉱業でも期待が高まっている。

　新総裁にどのような経済政策を期待するかを尋ねた。最も多かったのは「内需拡大の推進」が46.1％（2638社）で、「物価の安定」35.3％（2022社）、「人手不足への対応」29.8％（1704社）が続いた。

　一方「廃業支援への取り組み」は1.3％（78社）、「貿易促進への取り組み」は2.3％（132社）、「スタートアップ支援の充実」は2.3％（133社）にとどまった。廃業支援や貿易促進より、企業が直面している経営課題に関する政策を求める声が多い。

　産業別に分析すると「内需拡大の推進」の回答が最も多かったのは、農・林・漁・鉱業の55.8％（43社中、24社）だった。また、10産業のうちの9産業で「内需拡大の推進」がトップとなり、幅広い産業が景気刺激策を求めていることが明かとなった。

　運輸業では「エネルギーコスト上昇への対策」が49.5％と、最多だった。燃料などのコスト上昇が経営に打撃を与えており、特にエネルギーコストへの対応が求められている結果となった。また「物価の安定」は全ての産業で30％を超えている。物価高の深刻な影響と、早急な打開策が必要となっていることが分かった。

　石破首相は9月27日に自民党の新総裁に選出され、10月1日に内閣総理大臣に就任。10月9日には衆議院を解散した。総理就任から衆議院解散まで、戦後最短の8日間だった。所信表明演説では「デフレ脱却を最優先に、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現する」と述べた。

　東京商工リサーチは「コロナ禍から脱却し、円安是正や内需拡大の推進、人手不足への対応、物価安定など、幅広い対策が求められている。だが、総理就任直後に為替や株式市場が乱高下するなど、市場の受け止めは定まらず、重要課題への具体的な取り組みも見えてこない」と指摘している。

　調査は10月1〜8日にインターネットで実施し、有効回答5712社を集計・分析した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業などを含む）を「中小企業」と定義している。

（小松恋、アイティメディア今野大一）