弁護士らインサイダー疑い＝監視委が課徴金勧告

　証券取引等監視委員会は２５日、外食向け情報システム開発のアルファクス・フード・システム株式を巡りインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで、東京都の３０代男性弁護士ら５人に対し課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。課徴金額は計１５１１万円。

　監視委によると、アルファクス社は昨年６月３０日、第三者割り当てによる新株発行を発表。同社と交渉していた東京都の４０代会社役員が発表前に知人の弁護士ら３人に情報を伝えるなどし、弁護士は株取引で約３万円の利益を得たという。