三井不動産、2025年4月から「グリーン電力提供サービス」を全国拡大

三井不動産は2025年4月から、全国のテナント企業・グループ会社へのグリーン電力提供を開始する。


同社がこれまで三大都市圏で展開してきたテナント企業へのグリーン電力提供サービスは、開始から3年で導入件数が160件超となり、テナント企業向けの基幹サービスに成長した。



しかし、三大都市圏以外のエリアでは、施設の規模・用途や電力調達先が多様化していることから、サービス体制の構築が課題だった。そこで、三井不動産ファシリティーズを仲介者とした新たなグリーン電力提供スキーム(MFFCスキーム)を開発した。

MFFCスキームはこれまでの他スキームとは異なり、小売電気事業者による再エネメニューではなく、仲介事業者(MFFC)を介して再エネ価値取引市場より直接購入する制度を活用している。同社100%子会社であるMFFCが仲介事業者となり非化石証書を提供し、同社が取次事業者としてテナント等と契約を締結する。



2025年4月より、小売電気事業者との包括協定とグリーン電力提供スキームを組み合わせ、全国のテナント企業・グループ会社へのグリーン電力提供を実現する。


国内のオフィス、商業、ホテルなど全用途・全施設において、テナント企業・グループ会社へのグリーン電力提供サービスの展開が可能となり、対象施設は全国約250棟へ拡大。2024年内に使用電力のグリーン化要望を募り、2025年4月より供給を開始する。（フォルサ）