東京商工リサーチ(東京都千代田区)は2024年「全国社長の出身大学」調査の結果を発表した。社長の出身大学は「日本大学」(1万9974人)が最も多く、14年連続トップを守ったが、調査を開始以来、初めて2万人を下回った。
2位は「慶應義塾大学」(1万737人)、3位は「早稲田大学」(1万582人)と上位3校が1万人を超えた。4位は「明治大学」(8071人)、5位は「中央大学」(7356人)、6位は「法政大学」(5948人)と通称「MARCH」の3校が並び、次いで「東海大学」「近畿大学」「同志社大学」「東京大学」と、上位10位の顔ぶれに変動はなかった。
11〜20位には、「MARCH」から「青山学院大学」と「立教大学」、西の通称「関関同立」から「関西大学」「立命館大学」「関西学院大学」が入った。地方からは、「福岡大学」が16位、「愛知学院大学」が18位にランクインした。順位を上げたのは国立大学9校、私立大12校で、ほとんど差はなかった。国公立大学では、「東京大学」(4454人)が6年連続で10位に、次いで「京都大学」(2652人)が19位を維持した。
●業績別にみると
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出身社長数の上位100校を対象に、経営する企業の直近2期の売上高と当期利益を比較し、出身社長数全体のうち増収、増益、増収増益の3部門で社長数の割合を算出した。増収企業・増益企業・増収増益企業の3部門で、「一橋大学」の出身社長が前年に続いてトップを独占した。
東京商工リサーチは「一橋大学の前身は東京商科大学で、日本最初のビジネススクールと言える『商法講習所』を源流に持つ。経済分野におけるリーダー育成の理念を受け継ぎ、多くの著名財界人を輩出してきた。出身社長の堅実な経営ぶりをうかがわせる」とコメントした。
増収企業は「東京大学」と「神戸大学」が続き、国公立大学が上位20校のうち14校を占めた一方、増益企業では6校、増収増益企業では8校にとどまり、利益面では私立大学が健闘した。
本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(約400万社)から、代表者データ(個人企業を含む)で公開された出身大学を抽出、集計した。同一人物が複数の企業で社長を務める場合、売上高の上位1社を集計対象とした。集計対象外となった企業は31万8973社(出身大学が校名変更、統合した場合、存続大学で集計した。本調査は2010年に開始し、今回が14回目)。
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