東証社員父、利益７００万円か＝漏えい情報で株取引疑い―監視委、経緯を調査

　東京証券取引所の２０代社員が不正な株取引に関与したとされる疑惑で、社員から伝えられたＴＯＢ（株式公開買い付け）関連情報を基に父親が株を売買し、約７００万円の利益を得ていた疑いがあることが３１日、関係者への取材で分かった。

　証券取引等監視委員会は９月、金融商品取引法違反容疑で社員の自宅などを強制調査。東京地検特捜部への告発も視野に、情報伝達の経緯、方法や取引状況などを調べている。

　関係者によると、社員は上場企業が経営に重大な影響を与える情報を公表する「適時開示」を担当する「上場部開示業務室」に在籍。今年に入り、業務で知った複数企業のＴＯＢなどに関する未公開情報を父親に伝えた疑いが持たれている。

　この情報を基に、父親は複数の中小企業の株を売買。不正に得た利益は約７００万円に上るという。これまでに社員自身の取引は確認されていないとされる。

　上場部開示業務室は、企業から適時開示に関する書類の提出を受け、情報に不備がないかなどを公表前にチェックする部署。監視委は、社員の具体的な業務内容や、重要情報を入手した詳しい経緯についても調べている。

　金商法は、会社関係者らが業務を通じて知ったＴＯＢなどの重要情報を公表前に伝えたり、株取引を勧めたりする行為を禁じている。