日米韓政府が協力強化の事務局を新設へ　北朝鮮のミサイル対応や経済安全保障などで連携

アメリカ政府は日米韓の協力関係を強化するため、3か国による事務局を新設する方針だと発表しました。15日にペルーで開かれる日米韓首脳会談で正式決定するということです。

アメリカのサリバン大統領補佐官は14日、安全保障や経済分野などでの日米韓の協力関係を強化するため、3か国による事務局を新たに設置する方針だと明らかにしました。

具体的には、▼北朝鮮のミサイル対応や日米韓合同軍事演習といった安全保障分野のほか、▼重要技術の保護、供給網の多角化といった経済安保分野などでのさらなる関係強化をめざすとしています。

サリバン氏は事務局設置の意義について、「3か国の協力の枠組みを制度化するもの」と説明しています。

ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、軍事・経済分野で影響力を拡大する中国など、インド太平洋地域の共通の課題に対処するための枠組みを、来年1月のトランプ政権の発足前に制度化しておく狙いがあるものとみられます。

また、サリバン氏は、15日に実施されるバイデン大統領と石破総理の初の対面での首脳会談について、「日米同盟が到達した歴史的な高みを確認し、政権が変わってもアメリカの変わらぬ立場を伝える機会になる」としています。