核ごみ報告書、２２日にも提出＝北海道と２町村に―ＮＵＭＯ

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が北海道の寿都町と神恵内村で実施した「文献調査」の報告書を、２２日にも道と２町村に提出する方針であることが１９日、分かった。

　処分場の選定は、文献、概要、精密の３段階の調査を経て行われ、２町村では２０２０年１１月から全国で初めて文献調査が行われた。報告書案によると、一部地域を除き２町村とも第２段階の概要調査の対象になり得るとされている。

　報告書は公告後、３０日以上かけて縦覧が行われ、道内外での説明会も開かれる予定。概要調査に移行するには、両町村長に加え知事の同意が必要だが、鈴木直道知事は現時点で反対する意向を示している。