核ごみ調査報告書を提出＝ＮＵＭＯ、北海道と２町村に―地元判断が焦点

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２２日、最終処分場選定に向けた「文献調査」の報告書を、調査を実施した北海道の寿都町と神恵内村に提出した。北海道の鈴木直道知事にも届ける。今後は地元の判断が焦点となる。

　文献調査は、最終処分場選定に向けた３段階の調査の第１段階に当たる。活断層や火山などのデータから不適当な地域を除外するもので、２０２０年に寿都町、神恵内村で全国で初めて開始した。

　報告書によると、寿都町は全域が、神恵内村は積丹岳から１５キロ以内の範囲を除く南部が、次の概要調査に進むことができるとされた。寿都町の片岡春雄町長は報告書の提出を受け、「今後も（最終処分への）理解を深める取り組みを進める」とコメントした。