独自のＥＶ購入支援策導入へ＝トランプ氏廃止に対抗、テスラは除外か―米カリフォルニア州

　【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州のニューサム知事は２５日、トランプ次期大統領が電気自動車（ＥＶ）購入者に対する税額控除を廃止した場合には、州独自の購入支援策を導入すると発表した。ただ、米ブルームバーグ通信によると、電気自動車（ＥＶ）大手テスラは対象から除外される見通し。

　バイデン政権は、ＥＶ購入者に対し最大７５００ドル（約１２０万円）の税額控除を適用。ただ、報道によるとトランプ次期政権は撤廃を計画している。気候変動対策に積極的なニューサム氏は「クリーンな交通の未来に背を向けはしない」と、こうした動きに対抗する構えだ。