トランプ氏、移民・麻薬対策で関税駆使＝はらむ「貿易戦争」リスク

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２５日、不法移民や麻薬の流入が止まるまで、中国、メキシコ、カナダに新たな関税を課すと表明した。看板政策の不法移民や麻薬対策で関税を駆使し、３カ国に対応を迫った格好だ。ただ、３カ国が報復関税で応じれば「貿易戦争」が再び勃発しかねない。

　トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、中国が原材料を生産している合成麻薬「フェンタニル」の流入がなくなるまで中国製品に１０％の関税を上乗せすると表明。また、メキシコとカナダは麻薬と不法移民対策を怠っていると断じ、「大きな代償」として来年１月の就任日に２５％の関税を課す大統領令に署名すると宣言した。

　トランプ氏は第１次政権時、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を締結。１〜９月の米国の輸入額は、メキシコ、中国、カナダからが上位を占め、輸入全体に占める割合は４割を超える。米メディアによると、メキシコ、カナダは輸出の約８割が米国向けだ。

　また、中国に対しては幅広い分野で制裁関税を発動。互いに関税をかけ合う事態となった。バイデン政権は対中関税の大半を引き継いだ。電気自動車（ＥＶ）などには上乗せしており、多くの品目に高関税がかかっている。

　トランプ氏は大統領選で、メキシコが不法移民や麻薬への対策を講じなければ２５％の関税を課し、対策の成果が出るまで「５０％、７５％、そして１００％」と引き上げていくと明言。中国には６０％の追加関税を上乗せする考えを示しており、今後、さらに税率を上げる可能性がある。

　ただ、高関税は中国、メキシコ、カナダの経済に打撃になるだけでなく、米国内の物価上昇を通じて「米国民も負担することになる」（米シンクタンク）と指摘される。貿易戦争に発展すれば、米国内からの反発も招きかねない。