厚生労働省が、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金の受給額を減らす『在職老齢年金制度』の適用基準額を引き上げる方針で調整に入ったと報じられた。
これに対してネット上では、
《65歳以上で60万円もらってるなんて一般的じゃないだろ。官僚の天下り後の対策としか思えない》
といった怒りの声が噴出している。
『在職老齢年金制度』とは、働く65歳以上の高齢者で、厚生年金と賃金の合計額が月50万円の“基準額”を超えると、厚生年金が減額されるというもの。
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例えば、厚生年金と賃金を合計した月収が60万円ある高齢者の場合。超過した10万円の半額となる5万円が、厚生年金から減額される。この50万円という基準額を62万円に引き上げ、厚生年金を満額支給する対象を拡大するというのだ。しかし、
名目が「人材不足の解消」だが
「厚労省は、この“50万円の壁”を引き上げることで、人材不足を解消できるといいます。しかし、月に62万円も稼ぐ高齢者が、どれだけいるのか。年収にすると744万円ですよ。国税庁が発表した2023年分『民間給与実態調査統計』では、給与所得者の年収701万円から2500万円までの人は全体の15％ほどです。つまり85％が年収700万円以下ということ。月収50万円でも十分に高収入。この引き揚げが人材不足の解消につながるとは思えません」（経済ジャーナリスト）
国税庁の統計によると、給与所得者の平均年収は460万円。これを12で割ると38万円ほど。これは額面で、社会保険料や税金が引かれて、手取りはさらに少なくなる。
厚生年金を含めて月収62万円以上を稼ぎ出す65歳以上は、どこにいるのか。ネットでは、東京・霞が関の官僚に疑いの目を向ける声が噴出している。
天下りへのご褒美、富裕層優遇の指摘
《天下りする官僚へのご褒美か。月収62万円とか、何％の人が稼げるのか》
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《月収62万円って、元議員や元官僚が天下り先でもらってる想定だよね》
《コレ、人材不足解消じゃなくて、富裕層優遇でしょ。年金受給者で、コンビニや警備員や建設現場で働いてる高齢者が、月50万円も稼いでるわけないじゃん》
《地方の若者は20代で手取り20万円もいかないで人生苦しんでいるのに。官僚とか天下り先で手取りを増やすやり口の汚い策でしかない》
昨今、政府の度重なる増税に加え、物価高騰の影響から、国民は苦しい生活を強いられている。
「国民の多くが減税の恩恵を受ける“103万円の壁”撤廃についての議論がなされています。しかし、11月25日に開催された全国知事会で“財源について国がちゃんと考えろ”と多くの知事が反発していました。一方、厚生年金の満額支給の基準額を62万円に引き上げることで、年金全体の支給額は年間で1600億円ほど増加する試算が出ています。この財源はどうするつもりなのか。社会保険料を値上げして、今も苦しい現役世代にさらなる負担を課すのでしょうか……」（前出・経済ジャーナリスト）
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どさくさに紛れて、壊そうとしている“壁”だとしたら、国民は許さない。
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