防衛増税、所得税は決定先送り＝法人・たばこ税は２６年４月開始―２５年度税制改正・自公合意

　自民、公明両党は２０２５年度税制改正で、防衛力強化のための防衛増税について、所得税の増税時期の決定を先送りすることで合意した。自民党の宮沢洋一税制調査会長が１３日の税調会合後、記者団に表明した。法人税とたばこ税は２５年度税制改正大綱に２６年４月開始の方針を盛り込む。

　自民党の税制調査会は当初、法人税とたばこ税が２６年４月、所得税は２７年１月の増税開始を目指し、２５年度税制改正で決定する方針だった。しかし、所得税減税を巡る国民民主党との議論が進む中、公明党から所得税増税の実施時期を決めることに慎重論が出た。自公の税調会長は１２日夜から詰めの協議を行い、自民が公明案を一部採用する形で決着した。

　宮沢氏は１３日、記者団の取材に応じ、所得税増税の決定先送りについて「予定通り３税一体で決められるのがベストだった」と語った。その上で「法人税とたばこ税だけでも決められたことはある程度評価できると思う」との認識を示した。防衛財源は、法人・たばこ増税で年１兆円程度確保できるとし、「それほど予定と違わない」と指摘した。