「２５年に１７８万円」否定＝公明幹事長、年収の壁で見解

　公明党の西田実仁幹事長は１３日の記者会見で、自民、公明、国民民主３党幹事長の「年収１０３万円の壁」見直し合意に盛り込まれた所得税課税最低ラインの１７８万円への引き上げに関し、２０２５年の完全実施に否定的な見解を示した。「（合意内容は）いきなり来年、１７８万円になるという文脈ではなかった」と述べた。

　１１日の３党合意は「１０３万円の壁」見直しについて「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」と明記。国民民主は２５年に１７８万円とするよう主張してきたが、与党側は段階的な実施を想定している。

　西田氏は、合意の際に国民民主の榛葉賀津也幹事長から「２５年・１７８万円」の主張について「直接、話はなかった」と説明。「（１７８万円を）目指していくことは明確だ」とも語った。